既報の通り禅文化研究所は、新制度の施行に伴い公益財団法人へ移行すべく、今年の秋に申請書を提出するための準備を進めている。
先日、内閣府にある公益認定等委員会まで移行に関する窓口相談に行ってきた。
相談事項は事業の公益性と定款の内容が中心であったが、研究所の目的である禅および禅文化の普及は公益性が認められるものの、個別の事業についてはチェックの入るものもあり、申請までには検討すべき課題も多い。
全国の公益法人数(今回の対象は財団法人と社団法人)は2万5千で、そのうち申請を行なっているのがまだ1割ほどである。23年度と24年度に集中するようだが、公益法人と一般法人のどちらに移行するか未定の法人も2割程度ある。人員の豊富な大規模法人ならいいが、小規模法人では事務処理の負担が躊躇する要因の一つとなっているようである。
研究所も小さな組織ではあるが、スタッフ一人一人が公益という意識を持って仕事をしている。課題をクリアしつつ目標に向けて進んでゆきたい。