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利用規約
Agreement
この利用規約(以下、「本規約」)は、公益財団法人禅文化研究所(以下、「当研究所」)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
第1条 本規約の適用範囲および変更
- 本規約は本サービスの提供およびその利用に関し、当研究所および第3条で定義する利用者に適用されるものとします。
- 当研究所は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。なお、変更後の本規約は、サイトにアップした時に効力が生じるものとします。
第2条 本サービスの利用
- 利用者は、本規約および当研究所が別途定めるお買い物ガイドなどに従い、本サービスを利用するものとします。
第3条 利用者
- 「利用者」とは、本サービスの閲覧、購入などの利用を行う方をいいます。また、本サービスを利用した場合は、本規約に利用者が同意したものとみなされます。
第4条 会員登録
- 利用者は、はじめて本サービスを利用し、当研究所商品を購入するにあたり、会員登録申請を行うものとします。
- 会員登録申請者が過去に本規約違反などにより会員登録の抹消処分を受けていることが判明した場合、会員登録申請者の申請内容に虚偽の事項が含まれている場合及び、その他会員登録申請を承認することが不適当であると当研究所が判断する場合には、当該登録申請の承認を取消します。
- 利用者は、その住所、氏名、電話番号及びその他登録事項に変更が生じた場合には、当研究所に届け出るものとします。
第5条 本サービスの提供停止、会員登録の抹消
当研究所は、利用者が以下で定める各号に該当する場合、利用者に事前通知することなく本サービスの提供の停止または会員登録の抹消を行うことができるものとします。
- (1)過去に本規約違反などにより会員登録の抹消処分を受けていることが判明した場合
- (2)本サービスに関する代金支払の遅延その他債務不履行があった場合
- (3)第7条に定める(禁止事項)に該当する行為を行った場合
- (4)その他本規約に違反した場合
第6条 禁止事項
利用者は以下の行為を行ってはならないものとします。
- (1)会員登録の際に虚偽の登録内容を申請する行為
- (2)本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為
- (3)クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
- (4)Eメールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為
- (5)転売、再販売、その他営利を目的として本サービスにより商品を購入する行為
- (6)当研究所が配布したクーポン等を、有償・無償を問わず第三者に譲渡する行為
- (7)他の利用者、第三者もしくは当研究所に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
- (8)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為
- (9)その他、当研究所が不適当と判断する行為
第7条 著作権
- 本サービスにおいて使用されている文言、画像及びデザイン等に関する著作権または商標権、その他全ての知的財産権は、当研究所またはその他の著作権者等正当な権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害する行為を行わないものとします。
- 本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、当研究所に何の迷惑または損害を与えないものとします。
第8条 IDおよびパスワードの管理
- 利用者は、利用者自身で設定したEメールアドレスおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
- 利用者は、Eメールアドレスおよびパスワードを厳重に管理することとし、当研究所は利用者の過失の有無にかかわらず、Eメールアドレスおよびパスワードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者による使用などに起因する損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当研究所は、利用者自身で設定したEメールアドレスおよびパスワードに基づく当研究所宛の送信がなされた場合、それは利用者の行ったものとみなします。
- 利用者は、Eメールアドレスおよびパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当研究所に連絡するものとします。
- 利用者は、本サービス利用の際に行うクレジットカード番号の送信行為などに伴う漏洩などの危険性を認識し、自己の責任の下にこれを行うものとします。
第9条 利用者情報(個人情報を含みます。)
- 当研究所は、利用者の情報を、当研究所「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。利用者は、自身の情報が、当研究所所定の個人情報保護方針に従って取り扱われることに同意するものとします。
- 当研究所は、会員登録情報を下記目的のために利用します。
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- (1)会員の本人確認・個人認証
- (2)商品・請求書、会員が参加したキャンペーンにかかる当選者への景品の発送
- (3)会員の問合せ・相談・苦情・サポートへの対応、確認及び記録
- (4)商品の開発その他サービスの改善・向上
- (5)当研究所の提供するデジタル・サービス(ウェブサイト・モバイルアプリなどにおける会員の体験の改善・向上
- (6)案内状・電子メール等による商品・サービス・キャンペーン等の広告・情報提供
- (7)会員に当研究所の商品・サービスを安全に提供するため、利用規約に違反している会員の発見と当該会員への通知や、サービス等を悪用した詐欺や不正アクセス等の不正行為を調査・検出・予防及びこれらへの対応
第10条 商品の購入
- 利用者は、本サービスを利用して当研究所の商品を購入することができます。
- 利用者が、商品の購入を希望する場合は、当研究所が指定する方法に従って商品の購入を申し込むものとします。
- 商品購入の契約は、「購入を確定する」ボタンを押した時点で成立します。その後、利用者の都合によるキャンセルはできません。
- 本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申し込みのキャンセル方法、または返品方法等については、別途当研究所が定める方法によります。
第11条 契約の解除その他必要な措置
- 1.次の各号にあたる事由が生じた場合には、当研究所は当該契約を解除することができるものとします。
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- (1)利用者が本規約に違反した場合
- (2)利用者指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合
- (3)利用者の支払い能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合
- (4)商品が品切れとなり、容易にお届けできない場合
- (5)届先不明・長期不在でお届けできない場合
- 2.前項の規定に関らず、本サービス利用に関して利用者の不正行為または不適切な行為があった場合、当研究所は売買契約を取り消しもしくは解除、本サービスへのアクセスの遮断もしくは本サービスの利用の停止もしくは中止、または会員登録の抹消その他適切な措置をとることができるものとします。
第12条 情報の管理
- 1.当研究所は、利用者が発信したコメントその他の情報について、次の各号の一つにでも該当する場合には、当研究所の判断によって、利用者に断りなくこれを削除することができるものとします。
-
- (1)当該情報が当研究所もしくは第三者の著作権その他の権利を明らかに侵害し、または当研究所もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損していると認められる場合
- (2)当該情報が第三者の著作権その他の権利を侵害し、または第三者の名誉もしくは信用を毀損しているとの警告を当研究所が当該第三者から受け取った場合
- (3)法令に違反していると認められた場合
- (4)法令上の根拠に基づき官公庁、公的機関から削除するよう命令を受けた場合
- (5)その他本サービスの運営にとって不適切と認められる場合
- 2.当研究所は、自らの裁量で、何らの通知なく、利用者が本サービスの全部またはその一部にアクセスすることを拒否することができるものとします。
第13条 サービスの停止
- 当研究所は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことなく本サービスの全部あるいは一部の提供を停止することができるものとします。
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- (1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
- (2)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
- (3)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当研究所が判断した場合
第14条 その他免責事項
- 当研究所は、利用者に対して通知義務を負う場合は、利用者があらかじめ登録しているEメールアドレスへ通知をすることにより、また、商品のお届けについては、商品購入の際、利用者が指示した送付先に商品を配送することにより、その義務を果たしたものとします。
- 当研究所は、本サービスにおいて当研究所の責めに帰すべからざる事由から、利用者に生じた損害、損失、不利益等について責任を負わないものとします。
- 当研究所は、利用者が本サービスをご利用できなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
- 当研究所は、法律上の請求原因如何を問わず、本サービスの利用に関して当研究所の責めに帰すべからざる事由から利用者に生じた損害、損失、不利益等について責任を負わないものとします。
- 利用者が、本サービスご利用することで、第三者に対して損害等を与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、当研究所には一切迷惑をかけないものとします。
- 当研究所は、利用者のパスワードの変更等を行う場合、当研究所指定の方法で本人確認を行うことにより免責されるものとします。
- 利用者が本サービスを利用するのに必要なコンピュータ機器および通信機器などの設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、LANなどの利用料および申請料金などは、利用者ご自身が負担するものとします。
第15条 準拠法及び合意管轄
本規約及び本サービスに適用されるガイドライン等の準拠法は、日本法とする。また、本サービスの利用に関して訴訟の必要が生じた場合には、当研究所所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。